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労働者派遣事業報告書!

派遣労働者の同一労働同一賃金に関する労使協定を結んでますか?労働者派遣事業報告書に添付が必要です。

労働者派遣業許可申請!

こんにちは社労士Nです。先月は労働者派遣事業の許可申請に行ってきました。O労働局への申請は経験があったのですが、H労働局に申請するのは、私も初めてです。「許認可申請」と言えば行政書士ですが、労働社会保険諸法令に基づく許認可申請は社会保険労務士の業務範囲となります。...

介護事業 デジタル申請に

こんにちは。兵庫県尼崎市の社会保険労務士、中廣です。今日の日経新聞1面トップは「介護事業 デジタル申請に 書式統一、負担を軽減」となっていました。 これまで主流だった紙申請から電子申請を原則とする方針です。記事には書いていませんが、おそらく、GビズIDを使用して申請すること...

通所介護サービスの指定申請

こんにちは。社会保険労務士の中廣です。本日、大阪市に通所介護事業所の指定申請に行ってきました。入退社の手続きや就業規則の作成等の一般的な社会保険労務士業務とは少し趣が異なりますが、介護保険法に基づく申請なので、社会保険労務士業務となります。...

障害児通所支援事業の指定更新手続きについて

こんにちは、スタッフHです。 最近は日中、暑くなってきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。 スタッフHは日傘が欠かせなくなっています。 今日は神戸市のある事業所様の障害児通所支援事業者の指定更新をさせていただいた時のお話しさせていただきます。...

監査役は派遣元責任者になれません

労働者派遣事業の許可を取得・維持するためには、派遣元責任者を選任する必要があります。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)の第36条にその根拠条文があります。 その要件は、会社が雇用する労働者または役員で、成年に達した後...

派遣労働者の待遇を決定する労使協定

平成30年に労働者派遣法が改正され、派遣労働者の同一労働同一賃金が定められました。改正法は令和2年4月1日から施行されました。簡単に言うと、正社員と派遣社員の仕事内容が同一であれば、賃金の額や待遇について、合理的な理由がない限り差をつけてはならない、ということです。...

【労働者派遣事業】添付書類にご注意

先日、労働者派遣事業の許可更新申請を行いました。派遣元責任者を1人増員したため、まずは派遣元責任者の変更届を同時に提出することになったのですが、その際に、派遣元責任者の住民票(原本)を提出する必要があります。 新しく派遣元責任者となる方は、マイナンバーカードを持っておられる...

労働者派遣事業等の財産的要件の特例

厚生労働省は、労働者派遣事業と職業紹介事業の許可申請時に求められる財産的要件について、特例措置を認めることとしました。 コロナの影響を受けて、業績がふるわず、許可要件を満たさないことが見込める会社にとっては、ホッとする特例だと思われます。

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