監査役は派遣元責任者になれません

労働者派遣事業の許可を取得・維持するためには、派遣元責任者を選任する必要があります。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)の第36条にその根拠条文があります。 その要件は、会社が雇用する労働者または役員で、成年に達した後...

派遣労働者の待遇を決定する労使協定

平成30年に労働者派遣法が改正され、派遣労働者の同一労働同一賃金が定められました。改正法は令和2年4月1日から施行されました。簡単に言うと、正社員と派遣社員の仕事内容が同一であれば、賃金の額や待遇について、合理的な理由がない限り差をつけてはならない、ということです。...

【労働者派遣事業】添付書類にご注意

先日、労働者派遣事業の許可更新申請を行いました。派遣元責任者を1人増員したため、まずは派遣元責任者の変更届を同時に提出することになったのですが、その際に、派遣元責任者の住民票(原本)を提出する必要があります。 新しく派遣元責任者となる方は、マイナンバーカードを持っておられる...

労働者派遣事業等の財産的要件の特例

厚生労働省は、労働者派遣事業と職業紹介事業の許可申請時に求められる財産的要件について、特例措置を認めることとしました。 コロナの影響を受けて、業績がふるわず、許可要件を満たさないことが見込める会社にとっては、ホッとする特例だと思われます。