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【労働者派遣事業】添付書類にご注意

先日、労働者派遣事業の許可更新申請を行いました。派遣元責任者を1人増員したため、まずは派遣元責任者の変更届を同時に提出することになったのですが、その際に、派遣元責任者の住民票(原本)を提出する必要があります。

新しく派遣元責任者となる方は、マイナンバーカードを持っておられるため、会社から最寄りのコンビニエンスストアで住民票を取得することができるとのことでしたので、お願いすることにしました。わざわざ委任状をもらって役所に行ったり、社労士の職務上請求書を使用することも無いだろうとの判断でした。

ところが後日、提供していただいた住民票を確認すると、本籍地の記載がありませんでした。

上記の通り、提出する住民票には、本籍地の記載が必須です。また住民票を取り直してもらうことになり、余計な手間をかけてもらうことになりました。

私も事前の説明不足であったと反省しました。

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労働者派遣事業の許可を取得・維持するためには、派遣元責任者を選任する必要があります。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)の第36条にその根拠条文があります。 その要件は、会社が雇用する労働者または役員で、成年に達した後、3年以上の雇用管理経験があり、派遣元責任者講習を3年以内に受講していること、とされています。役員ですので、当然取締役は、派遣