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令和6年度の厚生労働省管轄助成金について概要が発表されました!

更新日:2023年10月3日



令和6年度の厚生労働省管轄助成金について予算とともに、概要が発表されました。

キャリアアップ助成金、両立支援等助成金が拡充されていましたので一緒に見ていきましょう!

ただ、詳細は未発表のため今後変更となる可能性もありますのでご注意ください!


●キャリアアップ助成金(正社員化コース)について


まず重要な支給額についてですが、有期→正規で現行57万円(中小企業)となっていますが60万円の支給に変更となります!ただし2人目以降は50万円とのこと…

2人以上の申請を考えている事業所にとっては拡充とは言えなさそうです・・・。


「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該区分に転換した場合は、現行9.5万円から40万円の拡充となりました(1事業所当たり1回のみ※)

※1事業所とは雇用保険の適用事業所を指します

一気に4倍は大きいですよね。それほど助成金の受給する事業者、多様な正社員制度をとっている事業者が少ないのだと思います。

厚生労働省としては”多様な正社員”の選択も可能とし、従業員の働き方を広げる支援としてこのような拡充に出たのだと私は感じました。


また、人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合の加算措置は継続となりました。

そして1つ重要な要件緩和があります。

正社員化コース受給の対象となる労働者の要件が緩和されます!

現行6か月以上3年以内に正社員化していなければ対象者とならなかったのですが、令和6年度から6か月以上のみの要件となっています。

そうです、3年を超えた労働者を正社員化しても助成金が支給できるのです!

現行の要件があったため正社員化しても支給申請できなかったという企業を私はたくさん見てきたので、魅力的な要件緩和だと思います!

ただし、通算5年を超えた有期雇用労働者は転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、「無期→正規」として助成対象となります。


最低賃金も過去最大の全国平均43円増が決定しており、中小企業にとっては大きな負担が見込まれます。

労働者のためにも事業者のためにも、こういった助成金をうまく活用していきましょう!


●両立支援等助成金について


①出生時両立支援コース

現行、1事業主あたり1回限りの支給でしたが、令和6年度より3人目まで支給が可能となる予定です!

また、加算措置が拡充され下記の金額が加算されて支給申請が可能となります。

・1人目で雇用環境整備措置を4つ全て実施した場合:10万円加算

・第1種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合:15万円加算


②育児休業等支援コース

現行、育児休業等支援コースの支給申請の中で代替要員を確保等したときに加算措置されていた制度がコースを分けて申請することになります。

育児休業等支援コース➡育休取得時30万円と職場復帰時30万円の申請のみ

NEW育休中等業務代替支援コース(仮称)➡育児休業中の手当支給最大125万円

                    短勤務中の手当支給最大110万円

                   育児休業中の新規雇用最大67.5万円

こちらもプラチナくるみん認定事業主については加算が行われます。


NEW選べる働き方制度支援コース(仮称)

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン(仮称)」により制度利用者を支援することが目的となっています。

制度2つ導入:20万円

制度3つ以上導入:25万円

※1年度5人まで

どういった制度なのかは未発表ですが、在宅勤務制度やフレックスタイム制の導入なのではないか…とあくまでスタッフHの予想です。 ④介護離職防止支援コース

こちらは現行と変わらず継続のようです。


子どもの出生数が7年連続で減少し過去最少となるなど少子化の深刻さが増しており、加えて、令和 22年頃には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、高齢化が増加、人口減少が加速していくといわれています。

このような中で、多様な人材が充実感をもって活躍できる環境整備のため、その置かれた状況や希望に対応することが重要となるのではないでしょうか。

その一つとしても、男女ともに働き方を見直していくことが必要となってきており、出産・育児を機に離職をせずに就業を継続できるための環境整備だけでなく、就業を継続した場合にも最適な支援が求められてきます。

そのためには、仕事と育児の両立支援制度を充実していくとともに、女性に偏りがちな育児・家事を男女で分担し、男性の育児への関わりを増やしていくことが求められます。

こういった、男女ともに、育児と仕事の両立希望がかなうように働き方を見直していくことは、少子化対策にも繋がっていくのではないでしょうか。

また、企業においても、今後の子育て世代となる若年層の希望に応える取組を充実させることは、企業の魅力向上による人材確保にもつながるので、助成金をうまく取り入れて、労働者の雇用の安定を図っていくことをお勧めいたします!


助成金等についてご質問等ありましたら、当事務所へお気軽にご相談くださいませ!

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