第17回紛争解決手続代理業務試験について、先日、第１問小問（４）「法的判断の見通し」の考察を行いました。
これに続き、本日は第１問小問（５）「妥当な現実的解決」について、市販の過去問の解答例を参考にして考察してみました。
Ｘの解雇は有効とされる可能性が高く、現状ではＹ法人が管理している他の施設にもＸを受け入れる業務がないため、復職できる可能性は低い。その一方、総務課長がＸに対して、５回目以降も雇用契約更新を期待させる言動をとっており、Ｘが雇用の継続を期待することに一定の事情も存在している。そこで当該事情を主張し、今後業務の状況が回復し、Ｙ法人が嘱託職員の募集を行う際には、Ｘがもし応募したら優先的に採用することを条件として、一定の解決金の支払いを求めることが妥当な現実的解決であると考えられる。（239文字）
Ｘが応募するきっかけとなった①Ａ市役所受付案内業務嘱託職員募集の案内と②Ｙ法人の嘱託職員就業規則にも触れておきたいところですが、字数の関係上、うまくまとめることができませんでした。
①はＸの主張を根拠づける保護事由、②はＹ法人の解雇を正当化する保護事由になると思うのですが、ここまで書いてきて、Ｘに帰責事由がないのでは？ということに気が付きました。
Ｘの勤務態度には、問題がなく、むしろ総務課長からＸの仕事内容について「市役所の方から受付案内が親切で評判がよく…」などと褒められています。
白か黒かはっきりと答えが出るものではないのでしょうが、考え始めると、深いですね。。。
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