こんにちは、スタッフHです！
厚生労働省は２０２４年度の雇用保険制度の改正に向けた議論を始めました。
雇用保険制度改正の主な論点
学び直し
・教育訓練給付の助成率拡大
・雇用調整助成金を教育訓練利用で拡充
・自己都合離職時の失業手当支給を早める
子育て
・育児休業給付を一部、実質手取り１００％補填に
・育児のため時短勤務をする人向けに新たな給付創設
・育休給付の財源確保
適用拡大
・週２０時間以上の労働基準を引き下げ
雇用調整助成金はこれまでは休業した際の雇用維持に力点を置いていたところ、学び直しの機会にするため訓練受講時の助成率を優遇するとしました。
また、自己都合退職の場合、失業給付をもらうのに一定期間の制限があったのですが、それがリスキング（従業員がスキルや知識を再習得する）に取り組んでいれば、１週間程度で受け取れるように早めるとのことです。
育児休業給付金の拡充については、両親とも育休を取得した場合に最大２８日間の手取相当を保証するとしており、給付率を賃金の６７％から８割程度に引き上げると発表しております。
育児休業中だけではなく、育児のため時短勤務で働く方についても手取りの減少分を補填する仕組みも創設されるそうです。
スタッフHも育児真っただ中であり、働ける時間は限られているので、こういった仕組みもできるととてもやりがいをもって仕事に取り組めそうです！
ただ、支援策ばかりでは財源の供給に困窮してしまいます。
雇用保険は企業と労働者収める保険料と国庫負担で賄われています。
現在の料率は企業側が賃金の０．９５％、労働者側が０．６％（一般の事業）となっており、給付対象をさらに拡大してしまうと企業や労働者の負担増が避けられないことになってしまい、料率の見直しも焦点となるようです。
コロナ渦で膨らんだ雇用調整助成金について、資金残高はゼロとなり、借入を行ったが返済のメドはたっていないとのことです。
負担が増えると、給付支援が増えても、公平不公平という問題も生じてくるため、保険者が納得できる説明が欠かせません。
当事務所は育児休業取得に係るご相談も承っております。
雇用保険関係などの手続きも代行可能でございます。
妊婦さんがいて…や、配偶者が出産で休みたい人がいて…などどんなことでも構いません！
ぜひ一度ご相談ください！
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