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当事務所のサービス
通常業務に潜むリスクを回避



従業員が10人以上いる事業所では、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則がきちんと整備されていることにより、従業員も安心して日常業務に取り組むことができるようになります。
労務管理を適切に行っている会社であれば、その延長線上で助成金を申請することが可能となる場合があります。しかし、そのためには常にアンテナを張り巡らし、補助金・助成金に関する情報を収集しておく必要があります。
また一般的に、補助金・助成金を申請するためには、かなりの手間と時間を要するため、社労士や行政書士等の専門家に依頼することも一つの手段です。
「許認可申請」と言えば行政書士ですが、社会保険諸法令に基づく許認可申請は、社会保険労務士の独占業務となります。例えば労働者派遣事業の許可申請、介護事業所の指定申請、有料職業紹介事業の許可申請などが該当します。
