紛争解決手続代理業務試験 合格

昨年12月に受験した社会保険労務士の紛争解決手続代理業務試験に合格しました。 手ごたえは割とあったので、多分、受かっているだろう、とは思っていましたが、3月18日の官報で自分の番号を確認したときは、ホッとしました。厚生労働省のホームページによると、今回の合格率は49.8%だ...

健康診断

事業者には、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して健康診断を受けさせる義務が設けられています。いわゆる「一般健康診断」と言われるものです。厚生労働省が発行しているリーフレットに、分かり易く概要が記載されていますので、よろしければご覧ください。...

令和5年4月施行 育児休業取得状況の公表義務化

前2回のブログで、令和4年4月1日から育児・介護休業法が3段階で改正されるという記事を書いてきました。 令和4年4月1日から、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を義務化。さらに妊娠・出産の申し出をした労働者(本人または配偶者)に対する育児休業制度等に関する周知と休業取得の...

令和4年10月施行 産後パパ育休創設

以前のブログで紹介した通り、令和4年4月1日から3段階で育児・介護休業法が改正されます。今回は、令和4年10月1日から施行される制度について紹介します。 令和4年10月1日から施行されるのは次の2つです。 産後パパ育休 育児休業の分割取得...

障害福祉・児童福祉サービスに労働時間の特例

労働基準法において、労働者の法定労働時間は、休憩時間を除き1日につき8時間、1週間につき40時間とされています(労働基準法32条)。しかし、労働基準法施行規則第25条の2において、「労働時間の特例」が定められており、下の表にある事業については、常時従事する従業員の数が10人...

育児・介護休業法の改正

令和4年4月1日から、育児・介護休業法が3段階で改正されます。 上記画像は、厚生労働省のリーフレットです。まずは令和4年、つまり今年4月1日から施行されるのは、次の二つです。 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和...

令和4年度 キャリアアップ助成金

令和4年2月21日、厚生労働省のホームページにおいて、令和4年度のキャリアアップ助成金のリーフレットが発表されました。 令和3年度では、正社員化コースの中に、有期雇用契約から無期雇用契約へ転換した労働者について、助成金の対象とされていました。しかし令和4年度以降、つまり、令...

監査役は派遣元責任者になれません

労働者派遣事業の許可を取得・維持するためには、派遣元責任者を選任する必要があります。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)の第36条にその根拠条文があります。 その要件は、会社が雇用する労働者または役員で、成年に達した後...

65歳超雇用推進助成金「高年齢者無期雇用転換コース」

厚生労働省所管の助成金に65歳超雇用推進助成金という制度あります。当該助成金には、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3コースがあり、今回、当事務所では「高年齢者無期雇用転換コース」の申請支援を依頼されました...

第1問小問(5)「妥当な現実的解決」考察

第17回紛争解決手続代理業務試験について、先日、第1問小問(4)「法的判断の見通し」の考察を行いました。 これに続き、本日は第1問小問(5)「妥当な現実的解決」について、市販の過去問の解答例を参考にして考察してみました。...

第1問小問(4)「法的判断の見通し」考察

先日、書きました通り、令和3年12月4日に実施された第17回紛争解決手続代理業務試験を受験してきました。第1問小問(4)「法的判断の見通し」と(5)「妥当な現実的解決」の2問がまだ未着手の時点で残り15分しかなかったため、十分に検討することができず、不十分な回答となってしま...

紛争解決手続代理業務試験

令和3年12月4日、大阪市内で社会保険労務士の紛争解決手続代理業務試験を受験してきました。これに先立ち、10月の下旬から昨日まで、特別研修を受講しており、社労士のグループで労使の紛争をテーマとして検討用課題を使って議論し、勉強を進めてきました。この研修を受講しなければ、おそ...

キャリアアップ助成金、注意点

現在、顧問先企業のキャリアアップ助成金を申請する準備をしています。パンフレットを読み込んでいると、なかなか細かい要件があり、見落とす会社も多いんじゃないかな、と思いました。例えば「正社員化コース」で正規雇用または無期雇用へ転換する場合、下記のように就業規則に記載されているこ...

社会保険労務士×認定支援機関

令和3年9月1日付で、併設している行政書士なかひろ事務所を法人化し、チャレンジ行政書士法人を設立しました。ですので個人事業としては、社会保険労務士事務所のみとなります。実は平成30年8月31日付けで近畿経済産業局長より、経営革新等支援機関として認定されていました。...

一般拠出金とは

令和3年の労働保険の年度更新が7月12日付で完了しました。当事務所も数件ご依頼をいただき、手続きを代行させていただきました。申告後、申告書類の内容について、依頼者に説明していたところ、「一般拠出金てなに?」という質問がありました。労働保険料の確定申告の際に、前年に支払った賃...

派遣労働者の待遇を決定する労使協定

平成30年に労働者派遣法が改正され、派遣労働者の同一労働同一賃金が定められました。改正法は令和2年4月1日から施行されました。簡単に言うと、正社員と派遣社員の仕事内容が同一であれば、賃金の額や待遇について、合理的な理由がない限り差をつけてはならない、ということです。...

雇用調整助成金

行政書士として建設業許可の申請でお付き合いのあった会社様から雇用調整助成金の申請を依頼されました。 社労士として関わるのは初めてですので、賃金台帳や出勤簿から確認させていただきました。 給料計算は税理士事務所が担当しておられるのですが、賃金の計算根拠から確認をしてると大変で...

【労働者派遣事業】添付書類にご注意

先日、労働者派遣事業の許可更新申請を行いました。派遣元責任者を1人増員したため、まずは派遣元責任者の変更届を同時に提出することになったのですが、その際に、派遣元責任者の住民票(原本)を提出する必要があります。 新しく派遣元責任者となる方は、マイナンバーカードを持っておられる...

事務所移転

令和2年12月1日付で、社会保険労務士事務所 活人社は、事務所を移転しました。 新しい住所は 〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町1丁目7番8号 イトービル203号室 となります。 これまで約5年間、行政書士なかひろ事務所を構えていた塚口さんさんタウン2番館から徒歩3分...

労働者派遣事業等の財産的要件の特例

厚生労働省は、労働者派遣事業と職業紹介事業の許可申請時に求められる財産的要件について、特例措置を認めることとしました。 コロナの影響を受けて、業績がふるわず、許可要件を満たさないことが見込める会社にとっては、ホッとする特例だと思われます。

1
2